マイホームは何歳までに購入すれば良い？無理なく返済できる住宅ローンの組み方とは？

人生で最も大きな買い物といえるマイホーム。
「何歳までに購入するのが良いのだろう･･･？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

「早すぎると貯金が少ないし、これから家族が増える可能性もある」
「遅すぎるとローンが組めるか心配･･･」

どのタイミングでも、それぞれ悩みはつきものです。

住宅を初めて購入するのは30代〜40代前半が最も多いというデータがあります。

今回は「30代でマイホームを購入するメリット」や「住宅ローンの基礎知識」について解説します。

マイホームを購入する平均年齢は？

国土交通省が公表している「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅や分譲戸建住宅、分譲マンションを購入している世帯主の年齢は30歳代が最も多いという結果が出ています。

これは初めて住宅を購入した世帯（一次取得者）の年齢と同じです。

中古戸建住宅や中古マンションとなると40歳代が最も多くなっており、多くの人が30代〜40代の間に住宅を購入していることが分かります。

対して、注文住宅の建て替えやリフォーム住宅は60歳以上が最も多く、それぞれの年代ごとの需要がこのデータから読み取れます。

画像引用：国土交通省 住宅局｜令和３年度住宅市場動向調査報告書

マイホームを購入するタイミングは？

住宅を購入するきっかけは、どのようなタイミングが多いのでしょうか？

結婚・出産

画像引用：国土交通省 住宅局｜令和３年度住宅市場動向調査報告書

「令和3年度 住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅や分譲戸建住宅の1世帯あたりの居住人数は、3人〜5人が最も多いことが分かります。

結婚をしたり、子どもが生まれたりといったライフスタイルの変化に伴い、マイホームを購入を検討する人が多いといえます。

子どもが独立したとき

子どもが独立し家から巣立ったタイミングで、夫婦2人の老後の暮らし方を考え、新たな住宅購入またはリフォーム（リノベーション）を検討する方も多いでしょう。

住宅ローンの完済年齢から逆算

住宅ローンの多くは18歳から70歳未満まで契約することができ、完済年齢の期限は80歳未満と定められています。（金融機関により異なります）

例えばフラット35を利用する場合、支払い期間は最長35年で完済年齢は80歳です。

80歳で完済するためには、45歳までに住宅ローンを契約する必要がありますが、収入面を考慮すると定年の65歳までに完済することが望ましいでしょう。

その場合は30歳代でマイホームを購入すれば余裕をもったローン返済が可能です。

そういった「完済年齢からの逆算」をすることも、マイホームの購入時期を考える際に検討すべき大事な要素となります。

なぜ「マイホームは30代で購入する人が多い」のか？

上記のデータからも分かる通り、住宅を購入する世帯の多くは30代です。

ではなぜ、30代でマイホームを購入する人が多いのでしょうか？
そのメリットについて他の年代と比較して解説します。

【他の年代と比較】30代で購入するメリット

・20代は資金力がなく、家族構成も定まっていない

20代は社会人経験がまだ乏しく、給与も低い場合が多いですよね。
結婚式や出産などで費用がかさむ時期でもあるため、なかなか住宅購入までに資金を回しづらいでしょう。

また、家族構成の変化がまだ想定できない時期でもあります。
将来的に子どもが増えることも考えられるため、住宅のプランが立てにくいのがデメリットです。

ただし20代でも資金力がある場合、「住宅ローンを組んで早く完済できる」ということは大きなメリットとなります。

・30代は家族構成が定まり、年収も増えてくる年代

30代（特に後半）になると多くの場合、家族構成が定まってきます。

住まう人数がはっきりしているので、どのくらいの規模で、どのような間取りで、どの立地に住宅を建てるか･･･といった検討がしやすくなります。

また収入面でも20代に比べ余裕が出てくる年代です。

20代でローンを組んだ場合と比較すると、返済期間が短くなって月々の負担が増えてしまいますが、繰り上げ返済などを利用して早めの完済を心がけたいところです。

・40、50代に比べ余裕をもったローン返済ができる

40代は、子どもの教育費や老後の生活資金について蓄えておきたい時期になってきますよね。

必然的に定年までの期間も短くなるため、毎月のローン返済は30代に比べると大きな負担となります。

30代のうちにより早く住宅ローンを契約することが出来れば、月々の返済負担は軽減されます。

ただし、頭金を十分に用意できるなど資金面で余裕がある可能性が大きいのは40、50代の強みです。

マイホーム購入にあたり、知っておくべきこと

マイホームを購入する際、立地や間取りもさることながら、大事な「資金繰り」の検討は避けて通れません。

住宅ローンで無理なく返済できるよう、住宅購入を検討する前に知っておきたい「住宅ローン」の基礎知識と「補助金制度」について解説します。

住宅ローン

住宅ローンと一口にいっても、そのプラン内容や返済方法、年齢制限などさまざまです。

・住宅ローンの種類

「住宅ローン」には「フラット35」「銀行（民間）ローン」「財形住宅融資」があります。

「フラット35」
フラット35は行政が運営している長期固定金利型の住宅ローンです。
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資を行っています。

「銀行ローン」
銀行などの民間の金融機関が、それぞれ独自で取り扱っている住宅ローンです。
金融機関によって審査や金利タイプ、融資額はそれぞれ異なります。

「財形住宅融資」
財形貯蓄を行っている人で、一定の条件を満たした場合に購入価格の90％以内の融資を受けることができる公的ローンです。固定金利型で、5年ごとに金利の見直しができます。

・金利タイプ

住宅ローンの金利には、「固定金利型」「変動金利型」「固定金利選択型」の3種類があります。

「固定金利型」
ローン申し込み時、またはローン実行時の金利が返済終了まで変わらずに適応されます。

「変動金利型」
市場の金利の変動に応じて金利が変動するローンで、金利は半年ごとに見直されます。

「固定金利選択型」
返済期間のはじめのうちは「固定金利」で、固定金利期間が終了後に「固定金型」か「変動金利型」かを選択できます。

固定金利期間が長いほど、固定金利期間中の金利は高くなります。

・住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

「元利均等返済」
元金と利息の合計額である返済額が毎回一定である返済方法です。

返済期間の当初は利息部分が大きく、返済期間が経過すると共に元金の部分が増えていきます。

「元金均等返済」
毎回の返済額のうち、元金部分が一定となる返済方法です。

返済が進むとローン残高が減るため、利息も減ります。
この方法だと、返済期間が経過するにつれて利息を含めた毎回の返済額が減少していくことになります。

総返済額は、「元利均等返済」の方が大きくなります。

補助金制度

住宅を購入する際に、申請すると補助金が貰えるなど優遇制度が受けられる場合があります。

ただし、これは年度や予算によって内容や条件、期間が異なるため、事前によく確認しておきましょう。

そのうちのひとつ、2023年3月下旬より申請予約が始まる「こどもエコ住まい支援事業」があります。

子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、1戸あたり100万円を補助するというものです。

詳しくはこちらでご確認ください。

▶こどもエコすまい支援事業

こうした補助金制度は、受付期間内であっても申込数（予算）が上限に達すると予定より早めに切り上げられてしまうこともあるため、注意が必要です。

また、申請手続きが面倒という理由で制度のことを教えてくれない事業者もあります。

「いまどんな補助金制度があるのか」というのは自分たちでもしっかり情報収集するようにしましょう。
そして補助金制度の申請などにしっかり対応してくれる施工会社を選ぶようにしましょう。

まとめ：自分たちにあった資金計画で、マイホーム購入に最適な時期を見極めよう

「一般的にはどうか」という意味で、住宅購入は30〜40代前半が最も多いというデータを載せましたが、これはあくまで参考程度のお話です。

大切なのは、自分たち家族にとっての最適な時期を見極めること。

収入や貯蓄額などの資金面を考慮し、家族それぞれのライフスタイルに応じてしっかり検討することが重要です。

今回の記事を参考にしながら、マイホーム購入のベストタイミングを見つけてくださいね。