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高齢者のためのバリアフリーリフォームでもらえる補助金について解説
高齢者がいるご家庭では、暮らしやすい住まいづくりのためにバリアフリーへのリフォームを検討されている方も多いのではないでしょうか？
バリアフリーのリフォームでは、ある条件を満たすと補助金（助成金）が受け取れます。
今回の記事では、高齢者のためのバリアフリーリフォームでもらえる補助金（助成金）についてご紹介。
条件や対象となる工事内容、申請にかかわる手続きの流れなどを詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
バリアフリーリフォーム（住宅改修）補助金とは
バリアフリーリフォームで受け取れる補助金（助成金）は、正式には「高齢者住宅改修費用助成制度」といいます。
ここでは、対象となる条件などについて解説します。
対象となる人々や条件について
助成金を受けられる対象者は、介護認定において「要支援」または「要介護」とされている人です。
リフォームする物件は、要支援または要介護である本人が住んでいる住宅に限ります。
リフォームにかかる費用のうち、20万円を上限として、工事費用の9割が介護保険から支給されます。
つまり、最大で18万円の補助が受けられる計算です。
（工事費用が10万円であれば、9万円が補助され、残り1万円が自己負担になります）
要支援者とは
要支援者とは、今現在は介護が必要な状態ではないけれど、日常生活に不便をきたしていて、将来的に要介護状態になる可能性がある人のことを指します。
要支援は1～2の段階に分けられます。
要介護者とは
要介護者とは、まさに今現在介護を必要としている状態の人です。
要介護の状態に合わせて、1～5段階に分けられます。
参照：厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか
支給対象となるリフォーム工事の内容
補助金（助成金）を受けるには、リフォームの工事内容が下記の6つのいずれかに当てはまっていることが条件になります。
①手すりの取り付け
廊下や玄関アプローチなどに、手すりを設置する工事です。
転倒防止や立ったり座ったりの動作を補助してくれる手すりは、介護住宅において欠かせないアイテムです。
玄関や廊下のほかに、階段、トイレ、浴室などによく設置されます。
駐車スペースから玄関までのアプローチへの設置も適用対象です。
手すりを設置する際は、利用する人の身体の状態に合わせ、高さや手すりのサイズ（径）、形状を選びましょう。
②段差の解消
年齢を重ねると、ちょっとした段差でもつまづきやすくなります。
高齢者にとっては、たった一回の転倒でも大ケガにつながりやすく、そのまま寝たきりになってしまうケースも少なくありません。
家の中に潜む段差は次の通りです。
- 部屋と部屋の間
- 扉のレール
- 和室の敷居
- 浴室の出入口
- 玄関 など
段差の解消には、スロープを設置したり、床をかさ上げしたりといった方法があります。
③床材の取り替え、滑り止めの設置
認知能力や運動能力が低下してしまった高齢者にとっては、床の素材によって歩行の際に滑りやすくなり、転倒の危険があります。
高齢者が歩きやすいようクッションフロアにしたり、車いすでも移動しやすいよう、畳から滑りにくい加工がされたフローリングに替えたりといった工事が必要となります。
他にも、浴室の床材を滑りにくい素材に替える工事も対象です。
④引き戸などへの扉の取り替え
一般住宅でよくある「開き戸」は開閉時の動作が大きくなりがちで、高齢者にとっては身体的な負担があります。
特に車いすを利用している方にとって、開き戸は開け閉めしにくいため「引き戸」への取り替えが推奨されます。
引き戸は少ない動作で扉を開閉できるので、要介護者の寝室やトイレ、浴室などに採用すると良いでしょう。
また、低下した握力でも簡単に開け閉めできるドアノブや、戸車への取り替えも助成の対象です。
⑤洋式便器などへの便器の取り替え
古い家では、和式便器が残っていることがあります。
足腰に負担のかかる和式便器は、高齢者にとっては使いにくく大変不便であるため、立ち座りしやすい洋式便器に取り替える工事が対象になります。
和式便器から洋式便器以外にも、高さを変える目的で洋式便器から新しい洋式便器に替える工事も含まれます。
⑥その他（上記5項目のために必要となる工事）
上記の5つの工事に付随する工事も助成の対象です。
たとえば、床材変更に伴う下地工事や、浴室の床のかさ上げの際の給排水設備工事、扉の取り替えで必要となる壁や柱の改修工事などが当てはまります。
参照：厚生労働省 介護保険における住宅改修
「介護保険」と「地方自治体」による補助金（助成金）の違い
バリアフリーリフォームの際には、国による介護保険の補助金（助成金）のほかに、地方自治体独自の補助金（助成金）もあります。
それぞれの違いについて、下記の表にまとめました。
| 介護保険 | 自治体（市区町村）の助成金 | |
|---|---|---|
| 条件 | 要支援・要介護の認定を受けている | 自治体により異なる |
| 助成金額 | 上限20万円（工事費用の9割／1割は自己負担） | |
| 対象となる工事 | 定められた6種類の工事内容 | |
| その他 | － | 介護保険との併用不可な場合もある |
※介護保険の助成金の支給限度額は、生涯で20万円と定められており、限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。
申請・手続きの流れ
バリアフリーリフォームをする際の、補助金の申請の流れについて解説します。
気を付けたいポイントとしては、自治体への申請は「工事前」と「工事後」の2回必要となる点です。
特に着工前の申請を忘れないようにしましょう。
①要支援・要介護の認定を受ける
まずは、要支援や要介護に認定を受けることからスタートです。
総合相談窓口である「地方包括支援センター」に問い合わせましょう。
②ケアマネージャーなどに相談して改修内容などを検討する
要支援者、要介護の状態によって、必要となる工事内容が変わってきます。
ケアマネージャーに相談し、どのようなリフォームを行えばよいか明確にしておきましょう。
③施工業者の選択、現場調査、見積もり依頼
工事の方向性が決まったら、施工業者に問い合わせて見積もり依頼をします。
見積もりの際には、施工業者に直接家を見てもらう「現場調査（現地調査）」が必要です。
このときに、可能であればケアマネージャーに同席してもらい、内容をすり合わせておくと安心です。
④工事内容や金額を確認の上、施工業者の決定・契約
施工業者からの見積もり確認し、金額や工期などの内容に納得できたら契約します。
工事請負契約では、着工前に手付金（契約金）を支払う必要があるため、施工業者にあらかじめ確認しておきましょう。
⑤市区町村へ【工事の前に】申請する
自治体に事前申請に必要な書類を提出します。
事前申請用の書類は、主に次のものが挙げられます。
- 介護保険被保険者証
- 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
- 住宅改修が必要であることの理由書
- 工事費見積書（工事の内訳を詳しく記載したもの）
- 改修前の状態が確認できる書類（日付入りの写真、改修箇所や内容が記載されている図面など）
- 住宅所有者の承諾書（住宅の所有者と被保険者が異なる場合）
「3.住宅改修が必要であることの理由書」は原則ケアマネージャーが作成します。
担当ケアマネージャーがいない場合には、作業療法士や理学療法士、福祉住環境コーディネーター（2級以上）などに依頼できます。
各自治体によって必要書類やその記載方法が異なるため、自治体のHPなどで事前に確認しておきましょう。
⑥着工
審査結果を確認したら、着工です。
⑦完工後、利用者が工事費用の全額を施工業者に支払う
助成金は原則後払い方式（償還払）なので、助成金を受け取る前にまずは全額を施工業者に支払わなければなりません。
ただし、一定の条件を満たせば「受領委任払」制度を利用できます。
受領委任払とは、利用者は自己負担分のみを支払い、残りの工事費用（介護保険給付分）は利用者から委任を受けた施工業者に、自治体から直接支払う制度です。
一時的であっても費用の全額を支払うことが困難な方は、事前申請の際に「受領委任払制度」を申し込みましょう。
⑧市区町村へ【工事完了後に】改修費の支給申請をする
リフォーム工事が完了したら、自治体に支給申請のための書類を提出します。
工事完了後の支給申請に必要な書類は、次の通りです。
- 事前申請確認通知書
- 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修完了報告書
- 領収書（被保険者宛てのもの）
- 工事費内訳書
- 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類（日付入りの写真など）
事前申請のときと同様、各自治体によって必要書類やその記載方法が異なるため、自治体のHPなどで事前に確認しておきましょう
⑨住宅改修費の支給額の決定・支給を受ける
「受領委任払制度」を利用している場合には、自治体から施工業者に直接支払われるため、利用者への支給はありません。
地方自治体による助成金制度
介護保険以外にも、各自治体が介護のための独自の助成制度を設けている場合があります。
ここでは、2つの具体例をご紹介します。
東京都三鷹市の場合
バリアフリー改修工事を行い、工事完了日から3カ月以内に市へ申請すると、固定資産税が減額されます。
参照：三鷹市 ｜住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度
東京都世田谷区の場合
設備改修工事において、下記の助成があります。
- 浴室取り替え工事･･･37万9千円
- 流し・洗面台の取り替え工事･･･15万6千円
- 洋式便器への取り替え工事･･･10万6千円
参照：高齢者向け住宅改修の助成・相談 | 世田谷区ホームページ
上記のいずれの場合も、自治体で定められた要件を満たす必要があります。
また、自治体独自の助成金制度では、介護保険の住宅改修費用支給助成金制度との併用を認めていないケースも多くあります。
対象とされる工事が重複する際は、介護保険の方が優先されるのが一般的です。
助成制度の利用を検討するときには、介護保険と自治体それぞれの助成金制度について確認し、併用の有無についても調べておきましょう。
まとめ：補助金（助成金）をうまく活用しよう
「家のリフォーム」というと、まず工務店やハウスメーカーなどの施工業者に相談してしまいがちですよね。
バリアフリーのためのリフォームを検討する際は、最初にケアマネージャーやお近くの市区町村へ問い合わせし、相談してみましょう。
要支援者・要介護者それぞれに合わせたプランや、制度についてアドバイスがもらえます。
介護保険や各自治体の助成金制度をうまく活用しながら、バリアフリーリフォームで快適な住まいづくりを叶えましょう。
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