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新築住宅の「アフターサービス」と「保証」の違いとは?契約前に知っておきたいポイントを解説

ハウスメーカーや工務店を選ぶ際に、間取りや住宅性能、金額など重視するポイントはさまざまありますが、意外と見落としがちなのが「アフターサービス」についてです。

住み始めてからの満足度は、このアフターサービスの対応の良し悪しによって大きく変わってきます。

今回は、新築住宅における「アフターサービス」と「保証」についての違いや、家を建築した後に起こりやすい不具合について解説します。

新築住宅を購入する際には「アフターサービス」の制度が整っている会社を選ぼう

アフターサービスが大事な理由

引き渡し時には特に問題がないように思えても、実際に住み始めてからいろいろと細かな点に気付くことが多くあります。

特に築2年頃までは、クロスの剥がれなどの不具合が出やすい期間です。

最初はわずかな症状だったものでも、放っておくうちに劣化が進んでしまい、大掛かりな修繕が必要になる可能性があります。

想定外の高額な出費を防ぐため、そして今後長く快適に暮らしていくためにも、住宅の定期点検やアフターメンテナンスが整っている会社を選ぶことはとても大切です。

長期優良住宅はメンテナンス計画が必要

一般的な新築住宅において、アフターメンテナンスが大切なのは上述の通りですが、なかでも「長期優良住宅」の認定を受けた家についてはメンテナンス自体が義務化されています。

「長期優良住宅」は税制の優遇処置や補助金が受けられるなどのメリットがありますが、維持保全のため、少なくとも10年ごとに点検を実施し、メンテナンス状況に関する記録を作成・保存しなければなりません。

この維持保全期間は30年以上とされており、所管行政庁による調査が実施されることもあります。

その際に報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがあるため、注意が必要です。

出典:国土交通省 長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

「アフターサービス」と「保証」の違いって何?

どっちタイプ?注文住宅と建売住宅でそれぞれ向いている人の特徴

住宅の品質を保っていくために重要なアフターサービスですが、ハウスメーカーや工務店によっては「○○年保証」と銘打ったものもあり、その内容はさまざまです。

ここで押さえておきたいのは、法律で定められた「10年保証」と、各会社が独自で提供している「アフターサービス」の違いについてです。

アフターサービス(アフターフォロー)とは

「アフターサービス」や「アフターフォロー」「アフターメンテナンス」など、会社によって呼び方はさまざまですが、これらはハウスメーカーや工務店が独自に行っているサービスです。

一定の基準はないため、サービス内容は会社によって大きく異なります。

保証とは

すべての新築住宅には、品確法(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」)により、10年間の瑕疵保証が義務付けられています。

この法律により、「住宅の躯体部分」に瑕疵(施工不良や故障、欠陥)があった場合には建築会社や不動産会社などの売主に保証を求めることができます。

住宅の躯体部分とは、建物の構造体(「住宅の構造体力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」)のことです。

具体的には、基礎や柱、壁、屋根、梁などを指します。

法律で義務化されている10年の保証期間中に、万が一売主が倒産してしまった場合でも、「住宅瑕疵担保履行法」によって、供託金や保険から修繕のための費用がまかなわれます。

ハウスメーカーや工務店によっては、「20年保証」「30年保証」など長期保証を付けているケースもありますが、10年を超える範囲に関しては、ハウスメーカーや工務店独自のアフターサービスとなります。

ハウスメーカーや工務店によってアフターサービスの内容は異なる

ハウスメーカーや工務店を比較・検討する際には、アフターサービスの内容について3つのポイントを確認しておきましょう。

ポイント①:保証期間

上記でも解説した通り、新築住宅は法律により10年間の瑕疵保証が付いています。

それ以外に、ハウスメーカーや工務店が独自に保証期間を延長しているケースが多くあります。

保証期間の延長条件として、「有償点検」や「有償補修」を設定していたり、「他社で補修した場合は延長取りやめ」など独自ルールがあったりする場合があるので、よく確認しておく必要があります。

ポイント②:保証されている範囲

アフターサービスとはいえ、全てを無償で補修してもらえるわけではありません。

品確法で定められた内容以外に、保証されている範囲や内容についてチェックしておくことも大切です。

ポイント③:点検してもらえる頻度・回数

定期点検の頻度や回数も、会社によって異なります。

何回までが無償点検で、何回目からが有償点検になるのかを把握しておきましょう。

築2年頃に起こりやすい家の不具合

マイホーム購入にあたり、知っておくべきこと

家は建ててから2年ほど経つと、床が鳴ったり、クロスが剥がれたり、建具の開閉がしづらくなったり・・といったさまざまな症状が現れてきます。

特に木造住宅の場合は、木材が含んでいた水分が建築後にだんだんと抜けてくるため、収縮が起こり隙間が発生しやすくなります。

構造体に関わらない比較的軽微な不具合に対しては、多くのハウスメーカーでは1~2年の保証を付けているので、アフターサービスで点検してもらい補修してもらいましょう。

ここでは、新築後2年頃までに起こりやすい不具合についてご紹介します。

クロス(壁紙)の剥がれやひび割れ、すき間

施工の際にクロス自体に水分が含まれていることで、建築後に乾燥し、クロスの継ぎ目部分や、サッシの周辺部分などに隙間ができてしまいます。

また、壁の下地材であるボードを支える木材が伸縮し、ボードが動くことでクロスのひび割れが発生することもあります。

床鳴り

床材の伸縮や、床材の接着剤の剥がれなどさまざまな原因で床鳴りが発生します。

特にフローリングの場合、継ぎ目部分が擦れてしまい床鳴りしているケースが多くあります。

また、床材を支える土台部分に使われている木材の収縮により、鋼製束やプラ束と呼ばれる支持材の受け部分に隙間ができてしまったことで、床鳴りしている場合も考えられます。

この場合は、床下からの点検が必要となります。

窓やドアの開閉がしにくくなる「建具」の問題

窓や部屋の出入口、玄関ドアなどの「建具」も不具合が出やすい箇所です。

建具枠が歪んでしまったり、扉の開閉がしにくくなったり、音鳴りがしたり・・・。

これらの症状がある場合は、放っておくと建具枠や床を傷つけてしまいます。

定期的に点検してもらうことはもちろん、不具合が出た時点で施工店に相談することが大切です。

結露

新築の住宅で結露してしまう大きな原因は「換気不足」です。

上記でも触れましたが、建物に使用された木材は時間の経過とともに水分が抜けていきます。

その過程で新築の家は結露しやすくなるため、十分な換気が必要です。

特に気密性の高い住宅では、しっかり換気してあげないと湿った空気が室内に留まってしまい、結露を発生させる原因となります。

結露による水分は、家の構造体や断熱材を腐食して家の寿命を縮めたり、ダニやカビを発生させて健康被害をもたらしたり、シックハウス症候群を引き起こしたりといったリスクが懸念されます。

結露の発生でお困りの際は、早めに対処しましょう。

ただし、換気不足による結露の場合は無償補修の対象外となる可能性が高いため、注意が必要です。

2003年に設置が義務化された「24時間換気システム」ですが、必ず常時稼働させるのはもちろん、定期的に窓を開けて空気を循環させることも大切です。

まとめ:契約前には必ずアフターサービスに関する項目をチェックしておこう

家は建てておしまい、ではありません。

人間の健康診断と同様、今後長く快適に暮らしていくためには、家の健康診断である「アフターメンテナンス」が欠かせません。

家を建てる際には、契約前に必ずアフターサービスの内容をチェックしておきましょう。

アフターサービスが手厚い会社は、品質に自信がある証拠です。

新しい家でのこれからの暮らしを想像し、長く安心できる家づくりをしていきましょう。

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